【2024年最新】児童発達支援管理責任者（児発管）の要件とは？

児童発達支援管理責任者（通称：児発管）として勤務するには、実務経験・研修それぞれの要件を満たす必要があります。
しかし、要件は少々複雑なため「調べてみてはいるものの、よく分からない」という方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、児童発達支援・放課後等デイサービスを展開するTAKUMIの下田が、児童発達支援管理責任者になるための要件についてわかりやすく解説します！

児童発達支援管理責任者（児発管）として認められる要件

児童発達支援管理責任者として勤務するには、実務経験と研修の要件を満たす必要があります。
下記のステップを終えなければ児童発達支援管理責任者として勤務できないため、流れを確認しておきましょう。

＜児童発達支援管理責任者になる方法＞

1. 該当する施設で実務経験を積む
2. 基礎研修を受ける
3. OJTで経験を積む
4. 実践研修を受ける

実務経験

児童発達支援管理責任者の研修を受けるための前提条件として、一定の実務経験が求められます。
必要になる期間は、下記のとおりケースごとに異なります。

※1･･･介護福祉士・保育士・児童指導員任用資格など
※2･･･医師・薬剤師・理学療法士・社会福祉士・精神保健福祉士など

年数は、複数施設での勤務日数を合算できます。
研修の受講時には、実務経験を証明する書類として就労証明書の提出が求められるため、あらかじめ用意しておきましょう。

基礎研修

基礎研修として、2種類・合計26時間の研修を受講します。
複数日にわたって研修を受けるため、受講し忘れる項目がないよう注意しましょう。

＜基礎研修の内容＞

1. 相談支援従事者初任者研修講義部分の基礎研修･･･計11時間（5時間+3時間+3時間）
2. 共通講義及び分野別演習部分の基礎研修･･･計15時間（講義7.5時間+演習7.5時間）

OJT（On the Job Training：実地研修）

基礎研修を終えると、各事業所・施設で2年以上のOJTに取り組みます。
しかし下記の場合に限り、6ヶ月以上に短縮が可能です。

＜OJTが6ヶ月以上に短縮できるケース＞

• サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う場合
• やむを得ない事由によりサービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う場合
  引用：厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001063301.pdf）

実践研修

実践研修では、合計14.5時間（講義1時間、講義・演習13.5時間）の研修に取り組みます。
ここまで終えると、正式に児童発達支援管理責任者として勤務できるようになります。

児童発達支援管理責任者（児発管）の要件における注意点

児童発達支援管理責任者を目指す際には、下記の3点を把握し、情報の把握に努める必要があります。

＜児童発達支援管理責任者になる際の注意点＞

1. 研修を開催する事業者によって、詳細（要件の範囲）・申込期間・日程が異なる場合がある
2. 研修の受講は、基本的には事務所からの推薦が必要
3. ひととおり研修を終えても、5年ごとに更新研修が必要

とくに要件に含まれる情報に関しては、あらかじめ詳細を細かく確認しておく必要があります。

児童発達支援管理責任者（児発管）を目指すなら「TAKUMI」

「子どもたちによりよいサポートができるよう、プロフェッショナルの児童発達支援管理責任者を目指したい」
その夢を、「TAKUMI」で叶えませんか？

「TAKUMI」は、関東・関西に多くの教室を展開する児童発達支援・放課後等デイサービスです。
運動教育を通じて「できた！」を増やし、子どもたちに一歩一歩成長してもらうことを念頭に置いています。
「TAKUMI」では児童指導員・児童発達支援管理責任者ともに募集しているため、ご興味のある方はぜひ下記をご確認ください！

まとめ

児童発達支援管理責任者として勤務するには、実務経験を積み、研修を受ける必要があります。
一定期間勤務し、基礎研修と実践研修を終えて、はじめて児童発達支援管理責任者として仕事ができるのです。

ただし、要件や詳細が複雑なため、あらかじめ詳細を確認しておく必要があります。
ご紹介した内容を、児童発達支援管理責任者を目指す際にお役立てください。