療育手帳とは？発達障害でも取得できるのかとともに解説

「療育手帳って何？」

「発達障害の場合でも取得できるの？」

このような疑問をお持ちではないですか？

療育手帳は都道府県知事が発行する知的障害者が補助を受けるために必要な障害者手帳の一種です。
「知的障害を伴う発達障害」である場合にも、療育手帳を取得できる可能性があります。

この記事では療育手帳について、関東地方・関西地方に多くの教室を展開する児童発達支援・放課後デイサービス「TAKUMI」の事業部長である石垣が詳しく解説します！

ぜひ最後までご覧ください。

療育手帳とは？

療育手帳とは、都道府県の知事が発行している知的障害者（および知的障害児）が補助を受けるために必要な手帳です。

取得することで、障害の証明となったり公共交通機関の料金が割引になったりするなど、さまざまなサービスを受けられます。

療育手帳の対象者は、児童相談所または知的障害更生相談所から「知的障害である」と判定された方です。

基準は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の障害福祉課などに問い合わせるとよいでしょう。

 発達障害の方でも療育手帳を取得できる？

「知的障害を伴う発達障害」である場合、療育手帳を取得できる可能性があります。

療育手帳が取得可能か否かは発達障害の方が「知的障害を伴うか」によって左右されます。

申請には、医師による診断が必要です。
障害の程度や取得の可否を判定するためにも、まずはかかりつけの医師に相談してみるとよいでしょう。

発達障害のある子どもの児童発達支援サービス

発達障害のある子どもが利用できる主な施設として児童発達支援と放課後デイサービスがあります。

児童発達支援と放課後デイサービスはどちらも児童福祉法に基づく障害児通所支援です。

両者の違う点は対象者の年齢で、児童発達支援は未就学児、放課後デイサービスは就学児（小学生・中学生・高校生）が対象となります。

この章では、発達障害のある子どもが利用できるサービスについて詳しく解説します。

療育手帳がなくても通える？

診断のない場合や療育手帳などの障害者手帳を所持していなくても、市区町村から「受給者証（通所受給者証）」の交付を受けた子どもが通えます。

まずは市区町村の福祉担当課や障害児相談支援事業所で、どのような手続きが必要か相談してみましょう。

受給者証の申請の流れや、診断書の要不要など、必要書類は市区町村によって異なるのであらかじめ相談することが重要です。

療育手帳発行について相談できる？

基本的に療育手帳発行についての相談は、市区町村の福祉担当課や障害者相談事業者で行えます。

しかし、児童発達支援施設の中には相談事業所を設けている施設もあるので、まずは見学や無料体験に行ってみるのもひとつの手です。

支援計画書を作成してもらえたり、施設について詳しく説明してもらえたりするので療育手帳発行からその後の流れがよりスムーズにいく可能性があります。

まずはお住まいの市区町村の児童発達支援や放課後デイサービスに問い合わせましょう。

療育に児童発達支援サービスがおすすめの理由

児童発達支援サービスに通うことで様々なメリットを受けられます。

主なメリットは以下のとおりです。

• 子どもの発達を促せる
• 個々の子どもたちに合った支援を受けられる
• 家族の不安や悩みを専門家に気軽に相談できる
• 親の時間が確保できる

発達障害のある子どもの成長が促されるのはもちろん、専門家であるスタッフに相談することで育児の悩みを抱える保護者の不安解消にもつながります。

ぜひ一度「TAKUMI」に相談してみませんか？

発達障害の特性が見られる子どもが利用できる支援やサービスはたくさんあります。

ぜひ一度、どんなサービスが受けられるのか相談してみてはいかがでしょうか？

「TAKUMI」は、少人数制で子どもたち一人ひとりに合った療育を実施する児童発達支援・放課後デイサービスです。

関東地方・関西地方に多くの教室を展開しているため、興味をお持ちの方はぜひ下記からチェックしてみてください。

まとめ

療育手帳は取得することで、障害の証明となるだけでなく、さまざまな支援やサービスを受けることができます。

療育手帳発行の判断基準は「児童相談所または知的障害者更生相談所から知的障害であると判定された人」と提示されています。

しかし、療育手帳を所有していない場合でも利用できる支援やサービスはたくさんあります。

発達障害の特性のある子どもをお持ちで療育手帳がもらえなかった保護者の方はぜひ一度ご相談ください。